釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
まず最初に、工法の実績についての御質問ですけれども、当市では地下５メートル未満の工事での実績はございますけれども、深さが12メートル下の推進工法という工事は行ったことはございません。なので、今回は慎重に工事内容を検討しているところでございます。
まず最初に、工法の実績についての御質問ですけれども、当市では地下５メートル未満の工事での実績はございますけれども、深さが12メートル下の推進工法という工事は行ったことはございません。なので、今回は慎重に工事内容を検討しているところでございます。
このガイドラインによると、岩手県では23市町村が後発地震注意情報の対象となっておりますが、その対象基準は、内閣府のモデル検討会で推計した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による震度分布及び津波高において、震度６弱以上の揺れまたは津波高３メートル以上の津波が想定される地域を基本とされていることから、県内陸部の対象地域と対象外地域の違いは、地震の揺れの度合いが震度６弱以上か６弱未満かによって区別されているものと
準要保護の認定基準がどうなっているかとの比較をしてみますと、県内33市町村中22市町村が、当市と同じ生活保護世帯の1.3倍未満との基準を採用しております。全国の状況を申し上げますと、文部科学省が実施した就学援助実施状況調査では、全国でも生活保護基準の1.2倍を超え1.3倍以下と回答した市町村の割合が最も多くなっております。
時には1,000ｇ未満の超低出生体重児が元気に育っている現実を見ることもあり、小児科医療の進歩のすごさに驚きます。様々な出産がある中で、小さく生んでしまったことを悔やみ、自責の念に駆られる方もいると聞きます。そのような母子に、普通の赤ちゃんに照準を合わせた母子手帳に代わって、リトルベビーハンドブックを用意している自治体があります。宮古市では準備ができているか伺います。 ２つ目の質問に移ります。
若者の雇用につながるよい制度、また１年未満で早期離職といいますか、辞めていく若者の抑止にも効果があったというふうに事業者の方は捉えているということから、一定程度の成果はあったというふうな認識でございます。 ○議長（橋本久夫君） 畠山茂君。
市といたしましては、どのような個人情報ファイルを取り扱っているのかを明らかにするため、取り扱う個人情報ファイルが1,000人未満の場合であっても台帳として整備しようとするものであります。 第４条は、開示決定等の期限を定めるものでございます。 法では、開示決定等の期限は30日以内と規定されております。一方、現行の個人情報保護条例では15日以内としております。
令和３年の森林・林業白書によると、我が国の新築住宅着工戸数は過去最高の昭和48年以降減少傾向にありますが、住宅分野は依然として木材の需要、特にも国産材の需要にとって重要であり、令和２年の在来軸組工法による新築木造住宅のうち半数以上が年間供給戸数50戸未満の大工、工務店により供給されていると報告されております。
また、非常勤職員の子が１歳未満の育児休業について、夫婦交代で取得できるようになるなど、職員が性別を問わず、育児休業が取得しやすい制度改正となっています。
◆６番（深澤秋子君） 昨年のデルタ株流行時には、10歳未満のコロナ関連死はゼロだったと上がっていました。これも厚労省のまとめなんですけれども、今年２月以降、オミクロン株による感染が急拡大した10歳未満のコロナ関連死亡が、８月30日までには17人の確認があったとありました。そういうふうなこともあって、慎重な上にも接種をという方針なのかなと思いました。
生後６か月未満児の保育につきましては、６か月以上児に比べ、感染予防も含めた施設の環境面、人的体制面に加え、乳児の発育状況や家庭環境など、様々な配慮すべき点があります。子ども・子育て会議等を通じ、利用者や保育施設職員などの意見を伺うとともに、子供の心と体の発達を考慮し、どのような体制が必要なのか、乳児が健やかに成長するための視点に立ち、対応を考えてまいります。
グリーンスローモビリティにつきましては、地域交通の脱炭素化と移動手段の確保という地域課題の解決を目的とし、時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用したサービスとして環境省と国土交通省が進める取組であり、環境への負荷が少なく、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているところであります。
特にも保育環境につきましては、川井地域においては、小国保育所がありながら２歳児未満の入所ができず、一番近いお隣の新里保育所まで行く必要があります。参考までに、現在、川井地域から新里保育所に入所している児童７名のうち、２未満児が４名もおります。川井地域に利用できる施設がないとの理由で転居する方もおり、若い世代が地域を離れる要因の一つになっております。
平成22年から令和２年までの10年間では、15歳未満が1,095人減、構成比では９％で2.7ポイント減、65歳以上では755人の減ではありますが、構成比は40.4％で5.5ポイントの増で、平均年齢は51.4歳から54.7歳になっており、少子高齢化が加速しております。
18歳未満の人々を子供であると定義し、世界全ての子供たちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しているものです。本国においては、1994年にこれを批准しております。全ての子供が、心身を健康に保ちつつ育つために必要とされる権利が、子どもの権利とされております。 この条約で示されている権利は大きく分けて４つであります。
第２条は、非常勤職員の子の出生の日から第３条の２で定めようとする期間、57日間以内の育児休業及び子が１歳以上１歳６か月未満の期間における育児休業の取得要件について定めるものでございます。 ９－２ページをお開き願います。 第２条の３及び第２条の４は、子が１歳以降の非常勤職員の育児休業の取得の柔軟化の措置について定めるものでございます。
公営企業会計における経営健全化基準は20％未満が健全範囲とされておりますが、資金不足比率の算定対象となります令和３年度の陸前高田市下水道事業特別会計、陸前高田市農業集落排水事業特別会計、陸前高田市漁業集落排水事業特別会計及び陸前高田市水道事業会計の４会計全てが資金不足を生じていないことから、数値が算出されないものであります。
この条例の一番最後、第５条なんですが、５条の２項の（１）受給者が子どもである場合という記載がありますが、この子どもとは18歳未満でよろしいんでしょうか。 ○議長（木村琳藏君） 市民課長。 ◎市民課長（三浦薫君） 議員がおっしゃるとおり、子どもに関しては、18歳の年度末、お誕生日が来た年度末までとなっております。 ○議長（木村琳藏君） ５番野田忠幸君。
報道によりますと、かなり格好いい報道をされているんですけれども、私はどうしても、最近地震が多発傾向にある状況の中で、今回のそれぞれの検証、検討結果が、設計の段階、施工の段階、特に大きな課題はなかったんですよ、それでも震度５未満の地震でああいう太いボルトが折れてしまうという大きな災害に見舞われているわけでありますから、いずれ近々その辺の経過を説明してくると思うんですけれども、私は常に心配なんですけれども
減少幅を年齢別で見てみると、15歳未満が837人減少し1955人、また15歳から64歳までは4447人減少して１万1288人、65歳以上では2481人減少し、１万23人へとそれぞれ減少するものと想定されております。 このようなことからも、人口減少、少子高齢化が急速に進むことが考えられており、この現象を食い止める施策が求められております。
やっぱり10歳未満の子どもの感染もちらほら聞くこともあるのですが、送付されている、これは親がもちろん申し込むのですけれども、何かフリーダイヤルで申し込むというの、やはり電話がなかなかつながらないということもちょっと聞いていますし、あとは任意なのでいっぱいいるわけではないのですけれども、高田病院１か所なのですか、子どもたちの接種を受ける場所というのは。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。